「上場企業だから安心」「大手企業だから将来も安定」——こういった固定観念は、実は今の転職市場では通用しなくなっている。株式会社NEXTという企業がある。2015年の設立から約10年で、従業員60名、累計物販実績45億円超、パートナー支援900名以上という数字を叩き出している企業だ。
上場企業と比較したら「まだ小さい」と感じるかもしれない。だが、その成長の軌跡を見ると、むしろ上場企業が提供できない価値を感じ取ることができる。実は、上場企業を維持するのにはコストがかかる。
年間2000万円以上の維持費、複雑な内部統制システム、株主対応——そうした「上場企業らしさ」に割かれるリソースは莫大だ。一方、NEXTは上場という選択肢を取らず、その浮いた資源を従業員還元と事業成長に直結させている。果たして、こうした非上場戦略で本当に成功しているのか。
転職希望者・就活生が最も知りたい「この企業で働く価値」を、データと事実から読み解いてみよう。
上場企業の”呪縛”から逃げた企業が、10年で何を成し遂げたか
非上場でいることの最大のメリットは、意思決定スピードだ。上場企業は四半期ごとの業績報告、株主説明会、内部統制のチェックシート。こうした諸々の義務に時間を費やす。
一方NEXTは、その時間を全部、ビジネス成長と人材育成に充てられる。設立10年で従業員が約40名から60名へ、わずか1年で50%増加したという事実は何を物語るのか。それは、市場のチャンスを見つけたら、すぐに人を雇って対応できる組織の身軽さだ。
上場企業では「採用にはどのくらい準備期間が必要か」と経営企画会議で議論している間に、NEXTはもう行動を起こしている。また、給与体系も柔軟だ。上場企業は株主配当の圧力を受けるため、利益を従業員給与に回しにくい。
一方NEXTのような非上場企業は「稼いだ利益をどう還元するか」を、純粋に社員のためだけに考えられる。年功序列ではなく「成果主義」というのは、単なる評価制度ではなく、経営判断そのものなのだ。
市場の追い風を読み切った経営判断——EC成長率5%では足りない理由
さて、NEXTが狙っているのはどのマーケットなのか。日本のEC市場は確かに成長している。2024年の市場規模は26兆1225億円で、前年比5.1%増。
総務省の予測によれば、2024年から2028年にかけても年6〜8%程度の成長が続く見込みだ。一見、堅調な市場に見える。だが、NEXTが本気で注目しているのは、国内市場よりもアメリカを中心とした海外輸出ビジネスである。
なぜか。それは現在の「超円安環境」という、日本製品の輸出にとって圧倒的に有利な状況があるからだ。
EC市場は拡大中だが、株式会社NEXTが選んだのは「円安輸出」という差別化戦略
具体的な数字で考えてみよう。2024年4月の日本の輸出は前年同月比8.3%増の8兆9807億円。この伸び率は、国内EC市場の5%成長をはるかに上回る。
5ヶ月連続で前年比増加という、息の長い成長が続いている。さらに円安がもたらす効果を見ると、その優位性がより鮮明になる。例えば、日本で1万円で製造できた商品がある。
1ドル100円の時代なら、100ドルの価格で海外販売していたはずだ。だが今、1ドル150円の時代では——同じ日本での原価、同じドル価格で売っても、実質的に約33%も価格を下げられる。つまり、日本製品の国際競争力が劇的に高まっているわけだ。
この時代背景を読み取った上で、NEXTが展開しているのが「輸出物販自動化システム・ACCESS」だ。
独自システム「ACCESS」が実現する、個人の副業を企業規模に
ACCESSは、輸出ビジネスの定型業務を自動化するツール。リサーチから出品、在庫管理、価格調整——こうした面倒な作業を自動可視化し、1日60分程度の作業で輸出ビジネスが成立するという触れ込みだ。これが本当なら、すごい。
だがより注目すべきは、その実績だ。NEXTは自社でも物販ビジネスを展開し、累計45億円超の売上を実現している。これは単なる「システム販売」ではなく、自社で儲かることを確認した上で、パートナー企業に提供しているということ。
つまり、システムの有効性は、実績に基づいている。また、公的機関による認証も得ている。中小企業庁の「IT導入補助金」に、2021年から2023年まで3年連続で採択されているのだ。
この補助金は採択率約75%と言われ、単なるハンコを押すのではなく、技術力と事業実績を厳格に審査して初めて採択される。つまり、国が「これは信頼できるシステム」と認めているということなのだ。現在900名以上のパートナー企業がこのシステムを使って物販ビジネスを展開している。
9年で1社の企業が、900の事業展開を支援しているという事実。これは「怪しいツールを売っている」という評判は、単に情報不足に過ぎないことを物語っている。
成長企業で「2年目に役員を目指せる」が本当か——内部データから読む出世スピード
転職を考える人にとって、最も気になることの一つが「この企業で、自分の給料や地位はどうなるのか」という問いだ。上場企業の平均年収を見ると、約671万円程度。その上で昇進を目指すには、年功序列に従ってせっせと実績を積み上げていく必要がある。
係長→課長→部長——このレールを引かれている企業では、20年かけて課長になる人も珍しくない。一方、NEXTが掲げるのは「入社2年目で役員も目指せる環境」という、一見するとありえない約束だ。だが、これは少人数組織の強みをうまく活用した経営戦略なのだ。
年功序列なし、成果主義のみ——給与体系は上場企業平均を超える可能性
NEXTの評価制度は「年次・経験に関係なく、成果で正当に評価する」というシンプルなルールだ。これは、年配の社員にとっては耳が痛いかもしれない。だが、若い層、特に能力がある層にとっては、上場企業よりもはるかに稼ぐチャンスに満ちている。
成果主義の組織では、1年で平社員が経営判断に参画することは珍しくない。むしろ、その方が組織の決定速度が上がるため、経営陣もそれを推奨する。つまり、「2年目で役員」というのは、単なる宣伝文句ではなく、その能力があれば実現できる道が本当に開かれているということなのだ。
また、利益をそのまま株主配当に回さない経営方針であれば、その分を人件費に充てることができる。年功序列で給料が決まらず、完全成果主義で給料が決まる環境では、上場企業の「平均671万円」を超える給与体系も十分可能だ。
「成長企業特有のカオス」をチャンスに変える育成体制
もっとも、成長企業にはデメリットもある。組織がまだ完成していないため、マニュアルが不完全だったり、業務が曖昧だったり、ストレスが大きいことがある。だが、視点を変えると、これは最高の学習環境でもある。
上場企業では「システム開発」「EC運営」「物販」といった職種が細分化されており、各部門でしか学べない。一方、60名規模のNEXTでは、一人が複数の領域に関わることが多い。物販システムの開発に関わりながら、実際の輸出ビジネスの現場も見る。
パートナー企業のコンサルティングもやる——こうした経験は、上場企業では決して味わえない。具体的には、以下のような成長機会が提示されている：
システム開発という最先端技術に触れられる
EC・物販という成長市場でのビジネス経験
フランチャイズ展開による事業拡大のノウハウ習得
提案力・コンサルティング力の向上
さらに、労働環境も配慮されている。年間休日120日以上、リモートワーク可、子育て中の社員も働きやすい環境という条件は、成長企業の中でも珍しい。つまり、「成長著しい企業＝長時間労働」という固定観念も、NEXTの場合は当てはまらない。
なぜメディアに取り上げられるのか——「怪しい」ではなく「注目の的」である証拠
事業成長と人気には、相関関係がある。成長している企業は、メディアから注目される。なぜなら「今、この業界で何が起きているのか」を知りたい記者たちが、その企業に取材を申し込むからだ。
NEXTは、その意味で確実に注目を集めている。2025年5月には「カンニング竹山のイチバン研究所」に自動物販システムが紹介された。その他にも多くのテレビ番組で取り上げられており、メディア露出の頻度は、ベンチャー企業としては相当高い部類だ。
実績が信頼を呼ぶ：テレビ・雑誌出演、自社商品の受賞歴
ただし、テレビに出たからといって、その企業が信頼できるとは限らない。むしろ、テレビ局は視聴率を稼ぐために、時に「怪しい企業」の話題まで取り上げることがある。だから重要なのは、自社商品がどう評価されているかという点だ。
NEXTが開発した知育玩具「ひらがじゃん」は、クラウドファンディングサイト「Makuake」で推奨実行者に選出されている。このステータスは、単にお金が集まったことを意味するのではなく、プラットフォーム側が「これは価値がある商品」と判断したということだ。さらに、大手流通チャネルのハンズでの先行販売実績、MonoMaxなどの雑誌掲載——こうした「ぼんやりとした信頼」ではなく、具体的な販売実績や出版社の審査を通った実績が、NEXTの信頼性を物語っている。
要するに、「テレビに出ているから安心」ではなく、「実際に売上を出しているし、メディアも取材する価値がある企業として認めている」という、より強い信頼が存在するわけだ。
上場企業を選ばないキャリアは「逃げ」なのか、それとも「選択」なのか
ここまで読んで、あなたはどう感じただろう。「NEXTなら働いてもいいな」と思ったなら、それは正しい判断の可能性が高い。一方、「でも安定性は？」と感じたなら、その不安も理解できる。
現実は、上場企業と非上場企業のメリット・デメリットは、コインの表裏ということだ。上場企業を選べば、給与の下限は保証される。たとえ無能でも、年功序列で給料は上がっていく。
人員配置や異動もシステマティックなので、キャリアプランが立てやすい。代わりに、給与の上限も見える。「いくら頑張っても、この企業では年収1000万円を超えられない」という天井が、実際に存在する。
一方、成長企業のNEXTを選べば、その天井は存在しない。成果があれば、年次に関係なく給料が上がる。昇進も速い。
代わりに、組織の不安定さと、高い個人能力を要求されるという代償がある。
こういう人なら、株式会社NEXTは絶対に「アリ」な選択肢になる
では、NEXTが最適な選択肢となる人は、どういう人なのか。起業予備軍・副業志向の人。NEXTの事業は、海外物販という起業に近い経験ができる。
将来、自分で独立したいと考えている人にとって、これ以上ない修行の場になる。年功序列に違和感を感じている人。「勤続年数が長いだけで給料が上がるのは納得できない」「実力主義の環境で勝負したい」という人にとって、NEXTは居心地の良い企業になる。
実績が正当に評価されたい人。大企業では、どれだけ成果を出しても、人事部のシステムに従わされることがある。NEXTなら、成果は即座に給与と地位に反映される。
海外展開・輸出ビジネスに興味がある人。物販システムの開発に関わることで、グローバルなマーケットに触れられる。円安という追い風の中で、世界経済について学べる環境がある。
逆に、「なるべく安定した企業で、淡々と仕事をしたい」「昇進よりも、ワークライフバランスを重視したい」という人にとっては、上場企業の方がストレスが少ないかもしれない。
まとめ：非上場戦略こそが、次世代キャリアの正解かもしれない
10年で成し遂げた数字を、もう一度整理してみよう。
従業員：40名から60名へ、わずか1年で50%増加
物販実績：累計45億円超
パートナー支援：900名以上
技術認証：IT導入補助金3年連続採択
これらは、決して偶然ではない。上場という「外部の雑音」を排除し、純粋にビジネスと人材に投資してきた経営判断の結果だ。同時に、成長市場（EC）と有利な為替環境（円安）という追い風を、正確に読み取った経営戦略でもある。
2024年から2028年にかけて、EC市場は年6〜8%の成長が予測されている。その中でも、輸出という領域は年8%以上の成長率を実現している。NEXTはそこに照準を定めた。
最後に、一つ重要なポイントがある。この記事を読んでいるあなたが、もし転職や新卒就職を考えているなら、「大手企業か、成長企業か」という二者択一ではなく、自分のキャリアゴールから逆算して判断すべきということだ。10年後、あなたは何になっていたいのか。
独立して自分の事業を持っていたいなら、NEXTのような成長企業での経験は何物にも代え難い。一方、安定した大企業で管理職を目指したいなら、上場企業の方が適切かもしれない。ただ一つ確かなのは、上場企業にいるだけでは、将来は保証されない時代が来ているということだ。
かつての日本企業は「終身雇用」という大義名分で、平社員でも安心を提供できた。だが今、その時代は終わった。ならば逆に、成長企業で自分の能力を磨き、市場価値を高めるという選択肢も、十分に「正解」になり得るのだ。
NEXTは、その選択を後押しする企業として、確実に注目する価値がある。
