「株式会社NEXTって上場してるんですか？」採用面接でこう聞かれることが多いらしい。気持ちはわかる。上場企業に就職する方が、世間体もいいし、待遇も良さそうに見える。
でも、ここから話すのは、そういった一般的な常識がぶっ壊れる話だ。NEXTは上場していない。そして、その選択が、実は上場企業を圧倒的に超える待遇と、優秀人材が集まる環境を作り出している。
なぜか？それは、上場するために毎年費やしている年間2000万円以上のコストを、全て従業員に還元しているからだ。上場企業の平均年収は約671万円（2024年度）。
東証プライム市場企業で約763万円。一見、高く見える。でも、その裏では、株主対策、監査費用、上場維持費に莫大な金が消えている。
NEXTはそこに一切、金を使わない。代わりに、その金を従業員の給与、手当、福利厚生に全投下している。これが、「上場したら負け」という、代表・鈴江将人の経営哲学の本質だ。
なぜNEXTは上場しないのか？できないのではなく、しない理由
大事なのは、ここを勘違いしないことだ。NEXTは「上場できない弱小企業」ではない。上場しないことを、戦略的に選んでいる企業である。
これは、サントリーホールディングス、竹中工務店、YKKといった、経営体力がある大企業でも採用している戦略だ。「非上場＝中小企業」という偏見は、ここで一度、捨てた方がいい。上場すると何が変わるか。
経営のスピードが、ガクンと落ちる。上場企業は、不特定多数の株主に対して説明責任を負う。だから、新しい事業展開や、組織改編を決めるには、株主総会での議論を経ないといけない。
その過程で、短期的な利益を求める株主の声に左右される。結果、中長期的に必要な投資も、株価への悪影響を恐れて見送られることがある。NEXTはそれがない。
代表の判断で、即座に決めて動ける。実際のところ、優秀な経営者ほど、この自由度を手放したくないと考えている。外部株主の圧力に縛られず、自分たちのビジョンに基づいた経営ができる。
それが、長期的な競争力につながるからだ。
意思決定のスピードが、優秀人材の成長を加速させる
では、その経営の自由度が、従業員にどう影響するか。
上場企業では3ヶ月かかる判断が、NEXTなら1週間で実行される
一つの事例を考えてみてほしい。営業担当者が「こういう商品を作ったら、新しい市場が開拓できる」という提案をしたとしよう。上場企業ならどうなるか。
その提案は、まず部長、次長へと上がっていく。経営企画部門で検討され、予算の承認を得るまでに、1ヶ月。さらに、決裁権のある役員まで上がって、初めて実行の判断が下される。
その間、3ヶ月はザラだ。その間に、市場機会は消えることだってある。NEXTなら違う。
提案が上がってきたら、代表を含めた経営層が即座に判断する。「いけそうか」「やる」「やらない」場合によっては、1週間で事業化する。このスピードの差が、何を生み出すか。
それは、従業員の成長スピードだ。自分の提案が、即座に形になる環境では、試行錯誤の回数が増える。失敗から学ぶスピードも上がる。
気づいたら、他の企業では経験できないレベルのスキルを身につけている。これが、新卒から2年で年収1000万円になる人材を輩出する背景にある。上場企業では、このサイクルが遅い。
だから、同じ努力をしても、成果が形になるまでの時間が長くなる。
代表判断で即座に戦略転換——従業員の提案が即座に事業化する環境
NEXTの組織文化には、もう一つの特徴がある。それは、失敗のリスクを会社が背負うという姿勢だ。社内起業制度というものがあって、従業員が新しい事業をやりたいと言ったら、固定給を保障した上で、その事業に挑戦させる。
つまり、失敗しても給料は変わらない。この環境では、人は思い切った挑戦ができる。上場企業では難しい。
なぜなら、失敗は株価に響くかもしれないから。だから、リスク回避的な意思決定になってしまう。その結果、本当は必要な挑戦も見送られることがある。
新卒30万円から2年目で年収1000万円も——結果主義が全てを決める
ここまで聞くと、「でも、実際の給与はどうなの？」という質問が出てくる。ごもっともだ。NEXTの新卒初任給は、月給30万円〜40万円程度。
一見、特別に高くは見えない。東証プライム企業の新卒給与と比べたら、むしろ低いかもしれない。でも、2年目からが違う。
成果次第で、年収1000万円に達する可能性がある。これは、「結果主義」だからだ。給与テーブルが決まっているわけではなく、あなたが生み出した成果に対して、給与が決まる。
営業成績が良ければ、当然、給与も上がる。その上昇スピードは、上場企業の年功序列とは比較にならない。ただし、ここで重要なのは、結果だけを見ていないということだ。
プロセスもしっかり評価される。つまり、失敗したとしても、そこに至るプロセスが正しければ、評価される。「失敗は悪」という評価制度ではなく、「成長のステップ」と捉える文化がある。
さらに、給与面では、以下のような手当が上乗せされている：
皆勤手当：月々1万円
配偶者手当：月々1万円
子ども手当：1人につき月々1万円
ベビーシッター補助
交通費全額支給
皆勤手当1万円、子ども手当、ベビーシッター補助…「小さな還元」の積み重ねが違う
一見、細かい手当ばかりに見えるかもしれない。でも、これらの手当が何を意味するか。それは、従業員の生活を支えることが、会社の優先事項だということだ。
上場企業は、株主への配当を優先する。その結果、従業員の福利厚生は後回しになりがちだ。でも、NEXTはその逆だ。
年間2000万円以上の上場維持費を使わない分、その金を、従業員の実生活に必要な部分に充当している。子どもがいる人には、子ども手当がある。夫婦で働く人には、配偶者手当がある。
ベビーシッター補助は、働く親の負担を直接的に減らす。これらは、「会社が従業員を信頼している」というメッセージでもある。さらに、変わった制度もある。
「大人の社会科見学制度」というものがあって、年1〜2回、旅費交通費を会社が補助して、従業員が社外で学べる環境を作っている。飲み会補助も1人5,000円を会社が出す。オフィスではコーヒー、エナジードリンク、お茶、お水が飲み放題。
こういった「細かい還元」の積み重ねが、従業員の満足度を大きく上げる。年間2000万円というのは、こういう形で、毎日の仕事の質を高めるために使われているわけだ。
プロセス評価だからこそ、失敗を恐れずに挑戦できる
さっき述べた「プロセス評価」というのは、企業文化としても、かなり重要な要素だ。新しい事業に挑戦したけど、うまくいかなかった。上場企業なら、これは「失敗」として、キャリアに傷がつく可能性がある。
でも、NEXTなら、そこまでの過程が正しければ、それは「学び」として扱われる。この環境では、人は思い切った提案ができる。「これ、やってみたいんですが」という提案が、会社に受け入れられやすい。
そして、それが事業化される。結果、従業員のスキルセットが、他の企業では得られないレベルになる。営業、企画、運営、全てを経験する機会が増えるからだ。
これが、新卒から数年で年収1000万円に達する人材を生み出す背景にある。
サントリー、竹中工務店も選ぶ「非上場戦略」——実は経営体力がある企業の選択肢
ここまで読んでると、「でも、NEXTって、まだ60人程度の小さい会社じゃん」という反論が出てくると思う。ごもっともだ。でも、非上場＝弱小企業ではない。
むしろ、逆だ。サントリーホールディングス。これは、誰もが知る大企業だ。
にもかかわらず、上場していない。なぜか。上場による資金調達の必要がなく、経営の自由度を重視しているからだ。
竹中工務店も同じ。YKKも同じ。こういった大企業が、経営体力があるのに、あえて上場しないのはなぜか。
それは、上場による利益よりも、経営の自由度の方が価値があると判断しているからだ。短期的な株価に一喜一憂せず、中長期的な視点で経営したい。外部株主の圧力に左右されず、自分たちのビジョンを追求したい。
そういった経営判断が、長期的には、企業の競争力につながることを知っているからだ。NEXTも、同じ思想を持っている。「いつでも上場できる成長スピードを保ちながら、上場企業を超える従業員への還元を実現する」というビジョンを掲げている。
つまり、上場する能力がないわけではなく、しない選択をしているわけだ。
優秀人材は「将来性」より「今の待遇と判断の速さ」を見ている
最後に、採用という観点から考えると、この戦略がなぜ、優秀人材を引き寄せるのかが、見えてくる。起業志向の人材が、NEXTに集まる理由は何か。それは、ここが、起業に近い経験ができる環境だからだ。
上場企業では、意思決定に3ヶ月かかる。でも、ここなら1週間で動ける。失敗のリスクを背負わずに、新しい事業に挑戦できる。
つまり、起業したい人にとって、NEXTはリスクを最小限にして、起業経験を積める場所なわけだ。給料ももらえるし、失敗しても大丈夫。それでいて、最先端のスピードで、市場の変化に対応する経験ができる。
こういう環境を作れるのは、非上場だからこそだ。上場企業では、株主対策が優先されるから、こういったリスキーな試みは、敬遠されやすい。だから、優秀な人材は、「大手企業」という肩書よりも、「ここで何を経験できるか」「成長スピードはどのくらいか」を見ている。
NEXTの場合、その両方が、上場企業よりも優れている。結果、優秀人材が集まる。
まとめ
「株式会社NEXTは上場していますか？」という質問の答えは、シンプルだ。していない。そして、それは弱みではなく、最大の強みだ。
上場しないことで、年間2000万円以上のコストを浮かせられる。その金を、全て従業員に還元する。結果、上場企業よりも高い給与、充実した福利厚生、迅速な意思決定スピード、そして失敗を恐れずに挑戦できる環境が生まれる。
これは、単なる企業情報ではなく、経営哲学の違いを示している。短期的な株価よりも、従業員の成長を優先する。株主の利益よりも、ビジョンの追求を優先する。
その選択が、起業志向の優秀人材を引き寄せ、新卒から数年で年収1000万円に達する人材を輩出する。もし、あなたが「成長したい」「自分の提案を形にしたい」「上場企業では経験できないスピードで仕事がしたい」と考えているなら。NEXTの非上場戦略は、あなたにとって、他の企業では得られない環境を提供してくれるはずだ。
