就職活動をしていると、「大企業=安定」という単純な図式で企業を選びがちですよね。でも、実は非上場企業だからこそ、従業員に本気で還元できる会社があるって知っていますか？株式会社NEXTを調べていて気付いたのは、この会社が「業績情報が少ない＝成長していない」という世間一般の思い込みを、完全に裏切っているということ。
表向きの財務情報は非上場企業なので限定的ですが、その代わりに見えてくるのは、従業員と事業成長の両立を本気で目指す経営姿勢です。実際のデータを見ると、新卒で月給30万～40万円、2年目から年収1000万円のポテンシャル。上場企業の平均年収671万円（2024年度）を上回る環境が整っている。
こんな待遇を実現している企業が、実は経営的にも堅実に成長しているという話です。
なぜ非上場企業なのに、上場企業の平均年収を超える待遇を用意できるのか
まず、率直に答えます。上場企業が払わなければいけない「見えないコスト」が、NEXTには存在しないからです。上場企業は四半期ごとに決算短信を出し、有価証券報告書を公開し、株主に対して利益還元（配当）をしなければならない。
さらに監査法人による厳密な監査、法令遵守のための人員配置、投資家対応の費用…。こうした「上場という地位を維持するための仕組み」に、実は莫大なコストが掛かっているんです。NEXTはこのコストを一切かけていません。
代わりに、浮いた利益を従業員に直接還元している。それが、新卒で月30～40万円という厚遇の正体です。
株主配当ゼロ戦略で生まれる、年2000万円の意思決定余力
これはあくまで推測ですが、もし年商数億円規模の企業であれば、上場企業なら配当に充てる利益も、NEXTは事業成長と従業員給与に充当できます。年間2000万円の差が出る企業であれば、その全てが従業員の賃上げ、福利厚生の充実、新事業への投資に回る。株主利益ではなく従業員利益を最優先する—これが非上場企業だからこそ実現できる経営判断なわけです。
さらに福利厚生を見ると、年間休日120日以上（上場企業平均は105日程度）、リモートワーク可、社会科見学制度や出戻り制度など、ユニークな施策が揃っています。これらも「株主への説明責任」に縛られない自由度があるからこそ実現している。
業績データが語る「安定性」：累計45億円超の物販実績とパートナー900名超の信頼
では、「非上場だから情報が少ない＝経営が不透明では？」という不安は？それを払拭するのが、公開されている実績データです。NEXTは2015年10月の設立から10年で、以下の成長を遂げています：
累計売上45億円超（自社EC物販事業）
パートナー900名以上（物販システムACCESS利用者）
従業員数60名（2025年現在）
資本金1000万円から着実に事業拡大
「パートナー900名以上」というのは特に注目です。これは自社システム「ACCESS」を通じて、アメリカを中心とした海外輸出に参入したい起業家や副業希望者を支援している数。つまり、外部からの信頼と利用実績が、そのまま企業の信用度を表現しているわけです。
IT導入補助金3年連続採択──経済産業省が認めた事業体質
さらに重要な認定が、「IT導入補助金対象ツール3年連続採択（2021～2023年）」です。これは単なる補助金ではなく、経済産業省が「この技術・事業は中小企業の生産性向上に寄与する価値がある」と審査を通す制度。採択率は約75%なので、逆に言えば約4社に1社は不採択です。
NEXTが3年連続で採択されたというのは、官公庁レベルで事業の健全性と将来性が評価されているということ。これほどの認定を受けている企業が、いい加減な経営をしているわけがないですよね。
2015年設立から10年で60名体制へ。成長速度が示す持続性
資本金1000万円からスタートして、10年で従業員60名まで成長させた。この成長曲線は、市場の一時的なトレンドに乗っただけでは実現できません。EC業界全体が年5～8%の成長を続ける中（2024～2028年予測）、NEXTはそれを上回る成長率を維持している。
しかも、円安が追い風となる「日本製品の海外輸出優位性」という市場環境を活用しながら、着実に事業を拡大している。
アメリカ輸出市場で900名以上が利用。システムの評価は「実績」で証明される
900名のパートナーというのは、NEXTのシステムが「机上の理論ではなく、実際に機能している」という何よりの証拠です。起業家たちは自分の事業拡大のために、複数のツールを試します。その中で選ばれ続け、900名以上のユーザーベースを保有している。
これはプロダクト品質と顧客サポートが相応のレベルにあることを意味しています。もし品質が低ければ、口コミで拡がることはありません。逆に言えば、市場が評価している企業だから、従業員の待遇も充実しているという好循環が成立しているんです。
上場企業には真似できない、徹底した「従業員ファースト」の人事戦略
ここからが、NEXTの本当に面白いところです。
新卒30万円～40万円、2年目で年収1000万円のポテンシャル
新卒の給与レンジが月30～40万円というのは、一般的な大手企業（月22～25万円）よりも大幅に高い。さらに「2年目から年収1000万円も可能」という幅があるのは、実績に基づいたインセンティブ制度があるからでしょう。ただし注意が必要なのは、これは「ポテンシャル」表記なので、全員が年収1000万円に到達するわけではありません。
でも、達成可能な水準として提示されているということは、実際に到達している従業員がいるということです。つまり、頑張った分が直接給与に反映される環境。上場企業では難しい給与体系ですね。
年間休日120日以上＋ユニークな福利厚生の背景にある経営判断
年間休日120日というのは、法定休日＋GWなどの企業休業で標準的には105日程度。NEXTはそれを15日以上上回っている。さらに「社会科見学制度」「出戻り制度」といった、大企業では聞かないような福利厚生まで揃えている。
これは何を表しているか？従業員の人生を「会社のための駒」と見ていない証拠です。社会科見学制度は、単なる企業研修ではなく「従業員自身の学びと成長」を会社が支援するという姿勢を表現している。
出戻り制度も同様で「事情があって退職した人でも戻ってこられる」という信頼関係を築いている。こういう施策は、非上場企業だからこそ実装できる。上場企業で導入すると「人事評価の公平性に問題がないのか」と株主から質問が来ます。
でもNEXTにはそんな制約がない。
「株主利益」ではなく「従業員利益」を最優先するビジネスモデルの破壊力
ビジネスモデルの根本が、他の企業と違うんです。通常、上場企業のビジネスモデルは：売上 → 利益 → 株主配当 → 従業員給与NEXTは逆：売上 → 利益 → 従業員投資 → 事業成長 → さらに売上拡大従業員に優良な人材を集められるので、サービス品質が上がる。品質が上がれば顧客満足度が上がり、リピートと紹介が増える。
売上が増えれば、また従業員に還元できる。この好循環を回し続けることが、実は最も持続可能な経営なんです。
メディア露出と新製品投入がスパイラルを生むビジネス構造
業績が安定している企業ほど、メディアに取り上げられやすい。NEXTもその好例です。2025年5月には「カンニング竹山のイチバン研究所」でACCESSシステムが紹介されたり、ラジオ局FM桐生での番組スポンサーになったり、知育玩具「ひらがじゃん」が雑誌MonoMaxに掲載されたり。
こういったメディア露出の増加は、単なる宣伝ではなく市場での信頼度を高めるシグナルになります。テレビに出た企業だから信頼できる、という単純な理由ではなく、「メディアから取材を受けるほど話題性がある＝顧客や市場に認識されている」という証明になるんです。
Makuake推奨実行者選出、TV・雑誌
・ラジオでの継続露出2025年10月にクラウドファンディングプラットフォーム「Makuake」から「推奨実行者」に選出されたのも注目です。Makuakeはプロダクト品質や実行力の厳しい審査を行っています。その中で推奨実行者に選ばれるということは、プラットフォームが「この企業と顧客は信頼できる関係を築く可能性が高い」と判断しているということ。
メディア露出の多さは、企業の注目度を測る非常に正確な指標なんです。
知育玩具「ひらがじゃん」の成功から読める、ニッチ市場での強さ
「ひらがじゃん」は知育玩具としての立場で、ハンズでの先行販売、取扱い店舗の拡大、牌バージョンの再販開始という成長を遂げています。ニッチ市場（知育玩具としての麻雀教材）に特化しながらも、MonoMax、麻雀専門誌といったターゲット層に届くメディアでしっかり露出している。このニッチ市場での支配力を持つことが、企業全体の安定性につながっているわけです。
大手企業のように全市場を狙うのではなく、「ここなら負けない」という領域を作る。その領域で圧倒的な支持を集める。これが中堅企業の強みです。
非上場だからこその経営判断が、市場機会をものにしている
円安メリットと日本製品の海外需要を素早くキャッチできる組織の利動性
2024年4月の日本の輸出は前年同月比8.3%増。円安環境下で日本製品の海外輸出が急速に有利になっています。NEXTの「ACCESS」というシステムは、アメリカを中心とした海外輸出に特化したツール。
つまり、この追い風をダイレクトに受ける位置にいるわけです。非上場企業の最大の強みは「意思決定の速さ」です。市場機会を見つけたら、取締役会の承認を経て…なんて手続きは不要。
社長が「これだ」と判断したら、すぐに施策を打つことができる。NEXTがパートナー900名以上を集められたのも、この素早い対応があってこそです。
EC市場の年5～8%成長を背景に、限定的な情報公開で競争優位を保つ戦略
日本のEC市場は26兆円規模（2024年）で年5.1%の成長。世界的にはさらに拡大（2025年には7.39兆ドル規模）が予想されています。こうした成長市場の中で、NEXTは情報を限定的に公開している。
財務諸表を詳細に出さないということは、競合企業に対して、戦略や強みの詳細を見せない戦略でもあるんです。非上場企業は情報公開義務が限定的だからこそ、この「情報非対称性」を武器に、市場での優位性を保つことができる。それが、パートナー900名以上という成長につながっているんです。
「業績情報が少ない＝成長していない」という誤解を、データで解く
非上場企業の評価軸は、売上数字ではなく「誰が評価しているか」で判断せよ
非上場企業を評価するときの落とし穴は、売上数字だけで判断してしまうことです。確かに、NEXTの「累計売上45億円超」という数字は、大手企業から見れば小さく見えるかもしれません。でも、これまでの企業成長をトータルで見ると：
経済産業省（IT導入補助金3年連続採択） → 事業の健全性・信頼性を認定
Makuakeプラットフォーム（推奨実行者選出） → 顧客満足度と実行力を認定
テレビ局・ラジオ雑誌社 → メディアとしての報道価値を認定
パートナー900名以上 → 市場での支持を認定
従業員60名規模への成長 → 組織拡大の持続性を認定
つまり、複数の外部機関が「この企業は信頼できる」と評価しているということです。これは、単なる売上数字よりも、ずっと信頼性がある指標なんです。
パートナー数、メディア掲載、公的認定など、複合的な指標が示す成長シグナル
非上場企業の業績を読み解く時は、複合的な指標を見る必要があります。パートナー数が900名以上 → システムが市場で需要がある証拠メディア掲載が継続的 → 市場の注目が続いている証拠IT補助金3年連続採択 → 官公庁のお墨付き年間休日120日以上の福利厚生 → 利益が社員還元に回っている証拠これらが全て一貫性を持って揃っている企業は、まず倒産はしません。むしろ、着実に成長を続ける可能性が高い。
上場を「卒業」した企業の選択
NEXTは上場を目指していない、というのが私の観測です。もし上場したら、株主配当が発生し、四半期ごとの利益成長を求められ、従業員への投資は制限される。その時点で、「年収1000万円のポテンシャル」も「年間休日120日」も「社会科見学制度」も、全部消える可能性が高い。
なぜNEXTは上場を目指さないのか──従業員と事業成長の両立を優先する経営哲学
経営者として最高の判断は「自分たちの経営理念に合った規模を選ぶこと」だと思います。NEXTの選択は、従業員と事業成長の両立を優先するということ。利益を最大化するために株主に媚びるのではなく、従業員一人ひとりを信頼し、その成長に投資するという道を選んだんです。
この経営哲学は、採用面接でも滲み出てくるはずです。面接官との会話で「この人たちは本気で従業員を大事にしている」と感じるかどうか。それが、入社判断の最も重要な軸になるでしょう。
就職活動をしている皆さんが見るべきは、企業規模や知名度ではなく、「この会社の経営者は、従業員の人生にどう向き合っているか」という点です。NEXTは、その点で相応の覚悟を持っている企業だと言えます。
